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さりげなくニュース2007.6.24


  民間ではあるが、我国の経済分野のシンクタンクでもある社団法人日本経済研究センターでは2006年世界50ヶ国潜在競争力調査という研究データを発表している。GDPも潜在力の重要なファクターではあるが、もっときめこまかい。今後10年間でどれだけ一人当たりのGDP(国内総生産)を増加させうるかという視点にたって数字化している。教育やインフラなどの水準が高ければ潜在競争力は高いことを意味する。GDPだけなら2050年の予想では中国がアメリカを抜いて約44兆ドルとなり名目GDPは世界一になるとみられている。ちなみに日本は6.6兆ドルで台頭著しいBRICsと称されているインドの約30兆ドルからも大きく水をあけられている。国の売上がこうも差をつけられ出す我国の潜在競争力はどうかといえば、世界で12位である。政府と金融が足を引っ張っている。政府といえばそれは危機的状況の財政赤字を指している。科学と企業の分野では5位以内の偏差値をキープしており我国の強みをしっかりと数字が示している。教育部門は全体水準とほぼ同じ11位である。では将来世界最大の大国となる中国の10年後の潜在競争力はどうか。まず、2004年の名目GDPをみてみると、それは約2兆ドルでG7入りしている名門サロン参加国のイタリア、カナダを押さえて堂々の世界6位である。潜在競争力は35位である。国際化と科学の分野で強みを発揮しているが他の分野では軒並み偏差値39から46の間にある。
 ここ3年世界経済は年率4.9%の成長をなしているなかアメリカ経済は06年の3.3%から07の2.2%になるとみられている。ここ数年間の住宅価格の上昇によってそれを担保に消費するメカニズムが狂いだした結果アジアが生産しその儲けをアメリカの金融市場に投資しアメリカはそのアジアの金を使って金融で稼ぎそして消費するといった仕掛けにも異変が生じだしている。ドルが下落して国際決済通貨としての機能喪失に備えアジア共通通貨を造る動きが高まるなか我国はいまだ対米従属を続けたいために円の金利を上げることをためらいアメリカの金融市場に資金を流入しつづけている。円キャリー取引を誘発しつづけ世界経済の多極化の方向へのソフトランディングすることを妨げているかのようだ。一気にクラッシュすることがほんとうは一番怖いことだろうに、ハードランディングの方向が大きくなりつつあるようだ。きたる国際金融のクラッシュとドル基軸の喪失に備え我国と中国は最近ではお互いの通貨を持ち合う協調関係を強めている。
 こういう状況のアメリカではあるが10年後の潜在競争力は総合3位である。科学とIT分野は1位である。国際化、教育は2位と3位である。金融のからくりで覇権国家の地位を維持してきたが今後製造業で行こうとするもビッグスリー(自動車)の無様な状況が象徴している。しかしアイデア豊かなアメリカは20年代に再度復活すると見る向きが多い。
 ちなみに潜在競争力第一位は香港で二位はシンガポールである。